ツイッター、政治広告を全面禁止へ 来月22日から
【AFP＝時事】（更新）交流サイト大手の米ツイッターは30日、同社が運営するSNS上での政治広告を来月22日から全世界で禁止すると発表した。政治家がソーシャルメディア上で発信する虚偽情報をめぐり批判が高まっており、これに対応する。
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者によると、選挙の立候補者からの広告だけでなく、政治問題に関する広告も禁止する方針。詳細は11月に入ってから公表する。
ドーシーCEOはツイッター投稿で、今回の措置の目的は「機械学習に基づくメッセージ最適化とマイクロターゲティング（詳細な個人情報を利用し対象を細かく絞って広告などを届ける手法）、誤解を招く未確認情報、ディープフェイク（AIなど高度な技術を使って作成された偽造動画・画像など）」による潜在的な問題を阻止することだと説明した。
同じくSNS大手の米フェイスブックは現在、虚偽と判明した主張を広告で発信する政治家を対象に事実確認を実施するよう迫られている。
☆出典は：
