創業7ヵ月後でKDDIと業務提携 凡人でもイグジットできる起業法
これから起業する方のための起業啓発イベントである「かながわ・スタートアップ・ガイダンス」。当イベントでは起業家や投資家などをゲストに、さまざまな体験談やノウハウなどを聞くトークイベントを開催してきた。その最終回となる第5回目が、みなとみらいにあるWeWorkオーシャンゲートみなとみらいで2月26日に実施された。
今回は特許庁 総務部企画調査課の貝沼憲司氏による知財セミナー、日本政策金融公庫 南関東創業支援センターの関谷善行氏による融資制度の案内、StartPoint社 代表取締役の小原聖誉氏による大企業へのバイアウトの体験談を語るセミナーが開催され、予定時間を大幅に超える情報量でトークイベントが開催された。
なぜ今“スタートアップ×知財”か
「企業価値は知的財産権に集約されていると言われている」と語り始めたのは特許庁 総務部企画調査課の貝沼憲司氏。このセミナーでは、お金や信用が足りないスタートアップになぜ知財が必要なのか、そして特許庁がそうしたスタートアップをどう支援しているかについて語られた。
日米でスタートアップに関する表彰を受けたスタートアップがどれだけの数の特許を持っているかを調査したところ、アメリカでは設立時から特許取得を始め、各社が数十件の特許を持っているの対し、日本では知財が大事だと言われているLife／Bio分野で10～20件、IT系やサービス系では1件か2件しか特許を取得していない。貝沼氏は、数多く持っていればいいものではないが、そうした知財に対して意識があるかどうかが重要と語る。
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