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東京五輪でもIntelのドローンが空に輝く ~日本でもIntel製ドローンが近く認可

インテル株式会社は22日、同社のドローン事業についての記者説明会を開催した。

 説明会には、米Intelドローン事業部マーケティング責任者のCindy Ng(シンディー・ウン)氏が登壇し、説明を行なった。

 Intelのドローン事業は、商用ソリューション、データの分析・報告、「ライト・ショー」のようなエンターテイメント、構成要素とイノベーションという4つの事業からなっている。

 現在、同社のドローンが搭載できるカメラは3,600万画素クラスで、3Dマップの撮影に、1枚30MB程度の写真を300~500枚程度撮影する。そのドローンを75台稼働させると、1日あたりの総データ量は18TBに達する。加えて、将来的には可搬重量が増え、カメラも4,200万画素クラスへ高解像度化する見込みだという。

 このように、ドローンの飛行で生成されるデータ量は膨大な量となるため、ドローン事業は、同社の「データカンパニー」としての中心的な役割を果たすものであると説明した。

 Intelはハードウェア(ドローン本体)とソリューションの両方を手がけており、商用利用としては建設業界や公益事業、農業、石油/ガスなどに注力している。

 具体的なシーンとしては、遊園地でのアトラクションの点検や、送電線や太陽光パネルなどインフラの点検、農業では農作物の計測や害虫などの検知などが挙げられていた。石油・ガスについては、Intelのマルチロータードローン「Falcon8+」が人気で、強風下でも飛行可能な点が評価されているという。

 市場としては、2020年までに世界全体で200億ドル以上の規模に拡大すると述べ、日本についても、商用ドローン市場は2022年までに20億ドル規模になるとの予測を紹介した。

 

☆出典は:

pc.watch.impress.co.jp