東大発ＶＢが新サービス ＡＩ活用で助言 経営革新を支援
東京大学発の人工知能（ＡＩ）ベンチャー、ストックマーク（東京都渋谷区）は、企業を対象としたＡＩ活用に関するコンサルティングとシステム開発業務を今月から開始した。コンピューターとユーザー間の情報のやり取りに関する技術である「ユーザーインターフェース」に詳しい東大大学院工学系研究科の矢谷浩司准教授の知見も活用しながら、ＡＩを活用した経営革新を促す。
同社はＡＩの一種である自然言語解析やディープラーニング（深層学習）といった技術を活用しながら、日常の業務遂行上、押さえておくべきニュースや話題を部署内に配信するサービス「Ａｎｅｗｓ（エーニュース）」を２０１７年４月に始め、これまでに大手企業を中心に約５００社が利用している。
新サービスは、同配信サービスの技術や運営ノウハウを活用し、ＡＩの活用で悩んでいる企業からの相談などに有償で応じる。具体的には、経営や業務における課題を抽出する「コンサルティング」から、具体的にＡＩを使ったソリューション（課題の解決）を考える「デザインシンキング」、多くの人にとって使いやすいインターフェースについて考え、システムの試作やソリューションの立案までをこなす「プロトタイピング」、さらに最先端のベンチャー企業の技術を紹介する「マッチング」、ＡＩに精通した人材を養成する「トレーニング」－などのプログラムがある。個別のプログラムでの利用も可能。期間は６カ月間で、サービス料はコンサルのみで１８０万円から、全てのプログラムを利用した場合で５００万円以上（いずれも税別）となっている。
新サービスを担当するストックマークの森住祐介チーフアルケミストは「これまでの知見を生かし、ＡＩで社内にあるさまざまなデータを活用することにより、いままで見えなかった価値を可視化できるようにし、企業の経営革新の役に立ちたい」と話した。
ストックマークは１５年４月、同社の有馬幸介最高技術責任者（ＣＴＯ）が東大大学院在学中に行ったＡＩに関する研究成果を基に立ち上げた。
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