在庫や販売、電子タグで管理 コンビニ大手と経産省、実証実験
経済産業省と大手コンビニエンスストアが協力し、商品に電子タグをつけて在庫や販売の状況を瞬時に把握できる情報共有システムの実証実験が14日、東京都内で始まった。コンビニの人手不足解消の切り札になると期待される電子タグ普及の課題を探る。
実証実験はファミリーマートとローソン、ミニストップの東京都内の3店舗で23日まで続ける。カルビーや山崎製パンなどメーカー7社、物流業者なども参加した。店舗では決められた棚の菓子や加工食品、日用品といった商品に電子タグをつけて販売する。
経産省内のファミマ店舗では、客がかごをレジに置くと複数の商品の電子タグを瞬時に読み取って支払金額を示す無人レジも準備された。読み取ったデータはシステムに送られ、メーカーや物流センターでも同時に共有される。在庫管理の省力化や、生産計画の調整などに生かせるとにらむ。
経産省は2025年までに、年間1千億個と見込まれる大手コンビニ5社の全商品に電子タグをつけることを目指している。
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