異才チーム、起業前から応援 国が最大２千万円、専門家が指導 世界的ベンチャーめざす
大きく育て、「変人」チーム――。経済産業省は新年度から、新技術やビジネスのアイデアを持つ人たちが起業を準備する間、最大２千万円を助成して教育・助言する新たな人材育成プログラムを始める。世界的なベンチャー企業の誕生を目指し、起業前から専門家の指導を受けられるようにする。
米国では配車サービス世界最大手のウーバー・テクノロジーズ、民泊仲介サイト大手Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）など、非上場で企業価値が１０億ドルを超える巨大ベンチャー企業が続々と生まれている。伝説の一角獣の名前になぞらえて「ユニコーン企業」と呼ばれているが、日本のユニコーン企業はフリーマーケットアプリ大手のメルカリなど数少ない。
経産省はそこで、「未踏アドバンスト事業」を始めることにした。学生個人を対象に２３０万円を上限に助成してきた「未踏ＩＴ人材発掘・育成事業」を大幅に拡充。対象も個人からチームに変更し、社会人経験のある人もＯＫにする。
ＩＴ分野の異才と製造業や建築のような分野の人材が組んで、これまでにないアイデアを生み出そうとするチームが、起業前の段階から壮大な構想を抱けるように支援するイメージだ。
トヨタ自動車で自動運転技術に欠かせない人工知能（ＡＩ）研究を担うギル・プラット氏が事業のアドバイザー役を務める。ロボット研究で知られる石黒浩・大阪大教授や、クラウドコンピューティングに詳しいＫＤＤＩの藤井彰人氏ら、各分野の専門家がチームへの助言や指導にあたる。やり取りは２週間に１度くらいと多くし、実体のある指導になるようにする。
経産省の担当者は「日本のベンチャーは数十億円規模の株式上場を目標にしがちだが、それで満足しない人を育てたい」と話す。（斎藤徳彦）
☆出典は：
